インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン

電気通信事業者４団体（（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟）が、プロバイダ等が自殺予告事案に対して適切かつ迅速な対応が行うことができるよう、総務省及び警察庁と協議を重ね、意見募集を経て、2005年10月5日に公表したものです。

ガイドライン・手引き関連

インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン (2005.10)

参加企業（団体）

（一社）電気通信事業者協会
（一社）テレコムサービス協会
（一社）日本インターネットプロバイダー協会
（一社）日本ケーブルテレビ連盟

問合せ先

（一社）テレコムサービス協会　事務局
jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
　送信の際には、「@」に変更してください。