キャリアズレート
キャリアズレートに係る確認事務取扱規程（新規・継続）
2023.02.01 (令和5年2月1日)
１ 目的
この規程は、キャリアズレートに係る確認事務の取扱いを定めることにより、当該事務の円滑化と健全な普及を図ることを目的とします。
２ 確認事務の内容
確認事務は、次の３つとします。
- 確認証の発行
キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者（以下「事業者」という。）から電気通信事業（以下「事業」という。）の実施について確認を受けるため「キャリアズレートに係る確認願（様式１）（以下「確認願」という。）」の提出を受けて、必要な審査を行い確認証を発行する事務（キャリアズレートの適用解除のための確認証の発行事務を含む。）。 - 事業継続確認証の発行
事業者がキャリアズレートの適用を継続して受けるため、毎年１回、予め定められた時期に、「キャリアズレートに係る事業継続確認願（様式２）（以下「継続確認願」という。）」の提出を受け、記載内容等により、当該事業の継続を確認し、事業継続確認証を発行する事務。 - 上記（１）及び（２）に附帯する事務
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮTＴ東西」という。）との連絡調整、関係書類の保管管理、データベースの管理及びその他の関係事務。
３ 確認証の発行
- 「確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
ア 契約約款又は標準契約書等
イ 財務状況
ウ 年度別契約者数（過去５か年間、５年に満たない場合は、事業開始時から）
エ 登記簿謄本（東証プライム、東証スタンダード、東証グロース、テレサ協会員は不要）
オ 手数料等払込済通知書等の写し
カ 確認証送付用封筒（110円切手貼付）
キ その他、別に提出をお願いする場合があります。 - 確認証の発行手続きは、次により行います。
ア 確認証を必要とする事業者は、「確認願」に（１）の資料等を添付の上、８の送付先へ郵送願います。送付部数は、１部です。
イ 手数料は、７の「確認願に必要な手数料」に規定する額を、指定銀行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
ウ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の実施が確認でき次第、確認証を当該事業者に送付します。
エ 確認証の送付までに要する審査、その他の処理の期間は、７営業日以内とします。ただし、関係書類の追加、補正等ある場合は、この限りではありません。
オ 確認願に記入されている事項については、管理用データベースに登録します。
４ 事業継続確認証の発行
- 「継続確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
ア 最近の財務状況を示す資料
イ 手数料等手数料等払込済通知書等の写し及び事業継続確認証送付用封筒（110円切手貼付） - 事業継続確認証の発行手続きは、次により行います。
ア 毎年４月１日付けで事業継続の確認を行います。
イ 毎年２月２０日から３月１０日までの間に「継続確認願」に（１）の資料等を添付の上、８の送付先へ郵送願います。
ウ 手数料等は、７の規定する「継続確認願に必要な手数料」及び「データ等管理料」の合計額を、指定銀行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
エ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の継続が確認でき次第、「事業継続確認証」を当該事業者に送付するとともに、事業継続確認証発行の事業者名をNTT東西に通知します。
オ 継続確認願に記入されている事項については、管理用データベースに登録します。
５ 確認証及び事業継続確認証の形式
確認証及び事業継続確認証（以下「確認証等」という。）の形式は、様式１の確認願、様式２の継続確認願の余白部分に、次の確認印のうちの該当印を押印し、これをもって確認証とします。
-
【キャリアズレートに係る確認印】
-
【事業継続確認印】
(この確認番号が確認事業者番号となります)
６ 確認証等の取消し、広報、機密保持等
- 不正な手段で、確認証等の発行を受けた場合は、当該確認証等は無効となります。
- 確認証等を発行した事業者については、当協会のホームページに、事業者名等を掲載します。確認証等が無効となった事業者についても同様の扱いとします
- 上記（２）の他、この規程の改正、キャリアズレートに関するお知らせ等の広報は、当協会ホームページ https://www.telesa.or.jp に掲載します。
- 確認願、継続確認願の取り扱いについては、機密を確保します。
７ 手数料等の金額
新規申請の場合 ＜２，８８０円＞
確認願に必要な手数料 ２，８８０円 （消費税２６０円込み）
事業継続申請の場合 ＜２，３００円＞
- 継続確認願に必要な手数料 １，１００円 （消費税１００円込み）
- データ等管理料 （年額扱いとし、月別の減額等の措置は行なわれません。） １，２００円 （消費税１１０円込み）
事業継続申請をしない場合 ＜２，８８０円＞
適用解除の確認料 ２，８８０円 （消費税２６０円込み）
銀行振込の場合の振込み先口座は、次の通りです。
- 三菱ＵＦＪ銀行 本店 普通 口座番号 ７６４９４４８
- 三井住友銀行 日比谷支店 普通 口座番号 ２５７１８０８
- みずほ銀行 新橋支店 普通 口座番号 １７７１３６１
いずれの口座も、口座名義は以下の通りです。
一般社団法人テレコムサービス協会。
８ 確認願、関係資料等の送付及び問合せ先
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-10-2 (フローラビル8F)
（一社）テレコムサービス協会 事業確認担当 宛
TEL：03-5644-7500／FAX：03-5644-7646 cr_アットマーク_telesa.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
９ 適用除外
平成１３年４月１日付けの事業継続確認証は、当該確認証が発行されたものとし、上記４項の規定は、適用除外とします。
１０ 取扱規程の施行日
附則
- この規程は、平成１３年２月１日から施行します。
附則
- この規程は、平成２７年２月１日から施行します。（手数料の改定）
※電気通信事業法の改正、東証名称変更に適宜修正しています。
