テレコムサービス協会入会のご案内
入会ご希望の方は、本部事務局又は各地方支部事務局にお問い合わせください。
ＩＣＴは、全ての社会・経済生活に不可欠な基盤であり、新たなイノベーションを創出し、その利活用は、生産性の向上、雇用の創出、新たな付加価値の創造・新市場の創出、安全で災害に強い社会の実現など、我が国を取り巻く様々な社会的課題の解決に大きく貢献するために、多面的かつ迅速な情報収集や業界の声の発信など、協会各委員会や協会行事などを通じて、協会としての活動の責務を果たして参ります。
協会は、我が国のＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ業界の代表的な団体でもありますが、ケーブルテレビ、インターネットサービスプロバイダーのほか多種製造事業、通販含めた販売事業を営む会員様を始め総合的ＩＣＴ産業の皆さんの会員団体です。
これからも関連異業種間、地域内交流に資する活動に注力し、国民利益の増進と公共の福祉に資するよう努めて参ります。
加えて全国各地での情報通信に関する様々な取組を通じて、ＩＣＴの発展が人々の利便性を高め、経済発展に寄与し、地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現に資する活動に取り組んでいきたいと考えています。
我が国が抱える様々な課題（人口減少、高齢化、地域の創生、減災・防災など）に対応するため社会の様々な分野でICTの利活用を促進する取組を、協会独自活動だけでなく、関連団体とも協力して行っています。
※ＩＣＴとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略として使用しています。
テレコムサービス協会の充実した委員会活動
- 会員企業様が、協会各委員会活動、地方支部活動などを通じ事業を遂行する上での課題や要望の解決に寄与して参ります。
協会各委員会の中には、総務省、警察庁職員が毎回オブザーバー参加するものや、総務省等関係省庁から適時開催を求められて行うものなど、業界最前線での活動を行っています。
令和５年８月現在、協会が参加している総務省ほか官公庁の審議会、委員会、研究会、検討会などは、５０会議を超えているほか、業界団体の協議会、会合の主催、開催、参加などは４０会議弱となっています。 - 協会各委員会では、委員会活動の一環として、
１ 有識者を招き、ＩＣＴ技術やサービス関する講演会を実施
２ ＩＣＴ技術やサービスに関する施設・企業の見学会を企画・実施
３ 内閣府、内閣官房、警察庁、総務省などが開催する各種審議会、委員会、ワーキンググループ等への対応や傍聴などを適宜行っています。
興味のある最新技術に関する講演・見学会、政府会議への参加希望がありましたら協会の各委員会に直接参加、会員向けイベントのみ参加などニーズに合わせた活用が可能です。
地方在住の会員様からは、協会委員会が開催される際は必ず設定される zoom meeting・webinar などによるリモート参加が可能なため、より効率的な参加も最近は好評です。
特に、会員様のみに提供される資料、映像、アーカイブは会員様から高い評価をいただいています。 - 協会での委員会活動などが評価され、総務省ほか関連省庁の審議会組織の構成員や、国際電気通信連合などの会合に参加している会員職員様も多数おられます。
協会各委員会、委員長には、協会として絶大な権限を付与しており業界団体として公正な意見の集約・反映に努めています。このため、各委員長の任期は原則６年間です。
このほか、委員会などの活動に参加する会員企業様内の職員数に制限をかけることが官公庁からの要請などによるもの以外にはほとんどないため、委員会などへの参加・傍聴などにより企業内の情報共有・人材育成などにも貢献する体制を取っています。 - １ 企画広報委員会
① 協会事務局・テレコムサービス協会活動全般の運営に関する提言・助言
② 広報活動の支援
③ 税制改正要望に関する意見集約と要望提出 - ２ 政策委員会（情報通信政策の動向把握と対応）
① 次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等
② 情報通信分野の競争政策・新事業創出戦略などに関する提言等
③ その他情報通信に関する提言等 - ３ 技術・サービス委員会
① 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連に関する技術動向の情報収集、調査・研究
② 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連の安全・信頼性確保対策の課題、情報通信セキュリティ等についての調査・研究等
③ 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連の新規ビジネス創出のため、各種講演会の実施や施設見学会の企画・実施等
④ 新たなネットワークサービスの創出のための調査・研究に係る課題への対応
⑤ 総務省及び関連省庁、関連団体における新技術検討や重要課題に対する各種分科会、検討ＷＧ等への構成員、オブザーバーの派遣・対応 - ４ サービス倫理委員会（ネットワークサービスに関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸問題への対応を推進）
① インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが求められていることから、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進
② 電気通信サービスに対する消費者保護の観点での取組みを通じ、安全・安心なネット社会の実現を推進 - ５ ＭＶＮＯ委員会（ＭＶＮＯの普及に伴い、これまで以上に求められるようになってきた業界としての情報発信等を的確に推進し、より一層のモバイル市場の発展に寄与）
①ＭＶＮＯに関する情報収集及び情報交換
②ＭＶＮＯに関する課題の抽出と解決策の検討
③青少年保護を含む消費者問題に関する情報共有と解決策の検討
④広報活動を通じたＭＶＮＯに対する認知度の向上
⑤不払者情報交換の円滑な運用
⑥特別利用停止者情報交換の円滑な運用 - ６ ＦＶＮＯ委員会（コラボ事業の円滑な実施及び卸協議の適正性の確保に向けて、ＮＴＴ東西様及び総務省関係部署と連携）
①ＦＶＮＯに関する情報収集及び情報交換
②ＦＶＮＯに関する課題の抽出と解決策の検討
③消費者トラブル削減への対応 - （注）５のＭＶＮＯ委員会の⑤⑥及び６のＦＶＮＯ委員会の活動については、参加にあたり一定の基準・条件を求めています。希望しても参加出来ない場合がありますので、事前に本部事務局までお問い合わせください。
地方支部も主体的に講演会・見学会などを企画・実施しています。
- 情報通信月間行事を実施しているほか、地域のICT利用拡大などに取り組んでいます。
中長期的な課題への取組みが可能になります。
- 個々の企業単独では着手し難い中長期的なテーマなどについても、協会各委員会などの活動を通じて、無理なく情報収集を行ったり調査研究することができます。
- 政府による新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点からもデジタル化への取組みが進む一方で、セキュリティ強化や消費者問題への取組も一層重要になります。これらの活動を通じて、中長期的な経営戦略に役立てることができます。
- 協会では、電気通信事業、ＩＣＴ関係への総務省、内閣官房などの会合への参画だけでなく、広く現在の公益活動に必要な政府機関会合と考える男女共同参画関係会議などにも参画しています。
- 協会総会、地方支部総会などでは、主に総務省本省、地方総合通信局幹部による講演会などを企画・実施しております。
- 以上のような協会での活動が評価され、総務大臣表彰、前島密賞などを受賞している会員企業様、所属社員様も多数おられます。
電気通信事業及び情報通信関連分野の法・制度やルールなどの動向把握、対応方策についての情報収集や相談なども行えます。
- 電気通信事業法・制度やルール改正などの動向をいち早く把握し、法令改正・税制改正要望などに関する意見集約と要望提出を行い、実現に向け取り組めます。
- 協会では、テレコム業界を代表し「電気通信サービス向上推進協議会」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」の事務局を務めています。
- このような業務を活かし、プロバイダ責任制限法に関する会員企業向けの相談窓口を開設しています。
- 広告自主基準などの各種ガイドライン・手引きなどを作成及び作成に参画し、会員企業の資料に供しているほか、一部は公開しています。
最近は、協会が運営している「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」への司法関係者からのお問い合わせなどが目立っています。 - テレコム業界で唯一、ＮＴＴ東西様専用サービスの電気通信事業者向け割引サービス（キャリアズレート）を事務時間実費のみの低廉料金で提供しています。
- 協会事務局（日本橋人形町3丁目）会議室を協会行事で使用していない場合は、会員の皆様へ無料で貸し出しています。
- 同様にzoom会合実施の支援も行っています。
