ITU(国際電気通信連合)の、ITU-T Study Group 3(料金会計原則並びに国際電気通信・ICTの経済及び政策課題)の全体会合において、「MVNOを考慮した5G関連政策(5G related policy considering MVNOs)」の成果文書が2024年7月に合意され、先日ITUのホームページにて公表されました。
その中には、5G(SA方式)時代に考えられるMVNOのモデルとして、テレコムサービス協会(Telecom Services Association)MVNO委員会(佐々木委員長)が提言した、5G(SA方式)時代における機能開放の形態であり、ライトVMNOおよびフルVMNOからなる「VMNO(Virtual MNO)構想」も含まれております。本成果文書は、以下のITUホームページからダウンロード可能ですので、お知らせいたします。
ITU(国際電気通信連合)のHPはこちら
●「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン 改正案」に関する意見
令和6(2024)年11月11日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に提出
● ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)に関する意見
令和6(2024)年11月11日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課に提出
●「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」 の改定案に関する意見
令和6(2024)年10月15日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に提出
●「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に関する意見
令和6(2024)年7月31日 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課に提出
●「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)」に関する意見
令和6(2024)年7月29日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に提出
●「競争ルールの検証に関する報告書 2024(案)」に関する意見
令和6(2024)年7月22日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に提出
●「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書(案)」に関する意見
令和6(2024)年5月1日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課に提出
●「NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方に関する検討課題」総務省事務局作成資料への意見提出
令和6(2024)年4月23日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課に提出
● ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第13回) プレゼン資料 (発表者 中野MVNO委員会運営分科会主査) 令和6年(2024)年10月1日
● ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第12回) プレゼン資料 (発表者 中野MVNO委員会運営分科会主査) 令和6年(2024)年9月20日
● 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第16回) プレゼン資料 (発表者 島上副会長) 令和6年(2024)年9月10日
● 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ(第5回)プレゼン資料 (発表者 佐々木MVNO委員長)令和6年(2024)年8月6日
● 接続料の算定等に関する研究会(第85回)プレゼン資料 (発表者 中野MVNO委員会運営分科会主査)令和6年(2024)年5月20日
● 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第5回)プレゼン資料 (発表者 細野北陸支部会長)令和6年(2024)年4月16日
● 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会 公正競争ワーキンググループ(第4回)提出資料 (発表者 島上副会長)令和6(2024)年3月28日
● 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会 ユニバーサルサービスワーキンググループ(第5回)提出資料 (発表者 島上副会長)令和6(2024)年3月27日
● MVNOサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス
(令和6(2024)年1月17日MVNO委員会改訂)
● 自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会(情報・通信関係)提出資料 (発表者 三膳企画広報委員長)令和5(2023)年11月8日
● 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第7回) 提出資料 (発表者 島上副会長)令和5(2023)年10月19日
● 消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合(第15回)資料 「指摘事項に関するMVNOの状況について」 MVNO委員会発表資料 令和5(2023)年7月4日
● 電気通信市場検証会議(第37回)ヒアリング資料 令和5(2023)年6月21日
● プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 第6版:令和4年(2022)年6月
テレコムサービス協会の全国11支部では様々な活動を行っています
テレコムサービス協会の会議・委員会は次のとおりです。
テレコムサービス協会が関わる多彩な協議会等の活動は主に次のとおりです。