設立30周年記念事業ページ

インターネットメディア連絡会

テーマ・目的

インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、一層適切な業務プロセス・手続きによって情報発信を行うことにより、我が国のインターネットメディア事業の健全性を向上させ、利用者の信頼を高めるために、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う。

参加企業(敬称略・50音順) 2017(平成29)年4月24日現在

  • NTTレゾナント株式会社
  • KDDI株式会社
  • 株式会社サイバーエージェント
  • 株式会社サンライズシステムズ
  • GMOメディア株式会社
  • シエンプレ株式会社
  • ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
  • 株式会社ディー・エヌ・エー
  • ニフティ株式会社
  • ビッグローブ株式会社
  • 株式会社メルカリ
  • ヤフー株式会社
  • LINE株式会社
  • 楽天株式会社
  • 株式会社リクルートライフスタイル

活動予定・報告 関連活動

  • 2018.07.31(火) 第2回会合開催
  • 2017.04.24(月) 第1回会合開催
事務局・問合せ先
(一社)テレコムサービス協会 TEL:03-5644-7500 
jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。

(一社)日本インターネットプロバイダー協会
  1. 協議会等の活動
    1. 違法情報等対応連絡会
      1. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2022.08)
      2. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.02)
      3. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.06)
      4. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について
    2. インターネットメディア連絡会
    3. 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会
      1. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
      2. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      3. インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報
      4. 20171030プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権関係信頼性確認団体の認定について
      5. 20180208「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
      6. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      7. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      8. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
      9. 20160222 P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
      10. Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council
      11. 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
      12. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      13. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
    4. インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
    5. 安心ファクシミリ推進協議会
      1. 安心FAX迷惑ファクシミリに対する取り組み
      2. 安心FAX「ファクシミリ広告」受信拒否の受付
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