平成25年4月に「公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、インターネット等を使って選挙運動を実施することが可能になりました。こちらのページでは、電気通信事業者等を対象に「情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロパイダ責任制限法)の特例」に関する情報の提供を行ってまいります。
令和7年6月20日:『情報流通プラットフォーム対処法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 別冊 「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の改正(第3版)
平成25年5月8日:『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の公表
平成25年5月8日:通信事業者向け説明会の開催について(ネット選挙関連)
総務省:インターネット選挙運動の解禁に関する情報(外部リンク)
主要なプロバイダの削除申出窓口一覧(外部リンク)