情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)では「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会発信者情報開示関係ガイドライン」において、いわゆるP2P型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際して、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、請求者が示す必要のある資料:
(1)P2Pを利用したユーザのIPアドレス等を特定した方法の信頼性
(2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠
の提出を要しないことを記載しております。
つきましては、下記のような認定要件の下、認定システムの公募を行います。
認定日 | システム名 | 対象P2P型ファイル交換ソフト | 問い合わせ先(外部リンク) |
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2016/04/21 | P2P FINDER | Winny、Share、BitTorrent、Gnutella | 株式会社フロー |
■本ページの改訂履歴
2025年6月16日 協議会の名称表記を「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会」に修正
2024年4月12日 認定システムの問い合わせ先を更新
2016年4月21日 認定システムとして「P2P FINDER」を追記
2016年2月23日 初版公開