インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン及び契約約款モデル条項・解説の改訂 令和7年4月25日
インターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等、国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
通信4団体で構成する違法情報等対応連絡会では、3月28日から4月18日まで
・インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
・違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説
に関して意見募集を行いましたが、寄せられた意見はありませんでした。
本日、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について公表いたします。
「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」の主な改訂内容
○ 犯罪実行者の募集関係、消費者取引における表示関係、銃刀法関係 を追加等