ICTに関する多様な活動を推進し、
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2024/10/21
お知らせ
ITU（国際電気通信連合）の、ITU-T Study Group 3（料金会計原則並びに国際電気通信・ICTの経済及び政策課題）の全体会合において、「MVNOを考慮した5G関連政策(5G related policy considering MVNOs)」の成果文書が2024年7月に合意され、先日ITUのホームページにて公表されました。
その中には、5G（SA方式）時代に考えられるMVNOのモデルとして、テレコムサービス協会(Telecom Services Association)MVNO委員会（佐々木委員長）が提言した、5G（SA方式）時代における機能開放の形態であり、ライトVMNOおよびフルVMNOからなる「VMNO（Virtual MNO)構想」も含まれております。本成果文書は、以下のITUホームページからダウンロード可能ですので、お知らせいたします。
ITU（国際電気通信連合）のHPはこちら -
2024/10/15
イベント・セミナー
日 時：2024年10月29日（火）15：00～16：00
テーマ：「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」について
講 師：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
主査 渡邉 拓実 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用） -
2024/10/02
記事・レポート
日 時：2024年9月27日（金）15：00～16：00
テーマ：日本電気株式会社におけるローカル５Gの取組み
講 師：日本電気株式会社
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業本部
デジタルネットワーク統括部
シニアプロフェッショナル 青山 明雄 様
アーカイブはこちらから（会員専用） -
2024/10/02
記事・レポート
日 時：2024年9月25日（水）15:00-16:00
テーマ：Space Compassが目指す宇宙統合コンピューティング・ネットワーク
講 師：株式会社Space Compass 取締役 CTO 森田 靖彦 様
アーカイブはこちらから（会員専用） -
2024/10/01
報道資料
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2024/10/21
お知らせ
ITU（国際電気通信連合）の、ITU-T Study Group 3（料金会計原則並びに国際電気通信・ICTの経済及び政策課題）の全体会合において、「MVNOを考慮した5G関連政策(5G related policy considering MVNOs)」の成果文書が2024年7月に合意され、先日ITUのホームページにて公表されました。
その中には、5G（SA方式）時代に考えられるMVNOのモデルとして、テレコムサービス協会(Telecom Services Association)MVNO委員会（佐々木委員長）が提言した、5G（SA方式）時代における機能開放の形態であり、ライトVMNOおよびフルVMNOからなる「VMNO（Virtual MNO)構想」も含まれております。本成果文書は、以下のITUホームページからダウンロード可能ですので、お知らせいたします。
ITU（国際電気通信連合）のHPはこちら -
2024/10/15
イベント・セミナー
日 時：2024年10月29日（火）15：00～16：00
テーマ：「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」について
講 師：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
主査 渡邉 拓実 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用） -
2024/10/01
報道資料
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2024/09/20
イベント・セミナー
学校のネットワークの改善に向けた取組みについての説明会【GIGAスクール構想】
日 時：2024年10月15日（火）13：00～14：00
次 第：文部科学省ご担当者様のご講演・ご説明（３０分程度）
文部課科学省ご担当者様と参加者との質疑応答（３０分程度）
ご説明：文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課
GIGAスクール基盤チームリーダー（情報教育振興室長）
神谷征彦 様
同課 課長補佐 小泉 武士 様、
同課 デジタル教材基盤係長 新井 亮裕 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用） -
2024/09/19
報道資料
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2024/10/15
イベント・セミナー
日 時：2024年10月29日（火）15：00～16：00
テーマ：「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」について
講 師：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
主査 渡邉 拓実 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用） -
2024/09/20
イベント・セミナー
学校のネットワークの改善に向けた取組みについての説明会【GIGAスクール構想】
日 時：2024年10月15日（火）13：00～14：00
次 第：文部科学省ご担当者様のご講演・ご説明（３０分程度）
文部課科学省ご担当者様と参加者との質疑応答（３０分程度）
ご説明：文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課
GIGAスクール基盤チームリーダー（情報教育振興室長）
神谷征彦 様
同課 課長補佐 小泉 武士 様、
同課 デジタル教材基盤係長 新井 亮裕 様
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2024/09/10
イベント・セミナー
ICT分野におけるエコロジーガイドライン評議会セミナー
日 時：2024年9月20日（金）14:00-16:30
主 催：ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会
申し込みはこちらのサイトから（会員以外の方も申し込みできます） -
2024/09/10
イベント・セミナー
日 時：2024年9月25日（水）15:00-16:00
テーマ：Space Compassが目指す宇宙統合コンピューティング・ネットワーク
講 師：株式会社Space Compass 取締役 CTO 森田 靖彦 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用） -
2024/09/04
イベント・セミナー
日 時：2024年9月27日（金）15：00～16：00
テーマ：「日本電気株式会社におけるローカル５Gの取組み」
講 師：日本電気株式会社
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門
デジタルネットワーク統括部
シニアプロフェッショナル
青山 明雄 様
申し込みはこちらのサイトから（会員専用）
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2024/10/21
お知らせ
ITU（国際電気通信連合）の、ITU-T Study Group 3（料金会計原則並びに国際電気通信・ICTの経済及び政策課題）の全体会合において、「MVNOを考慮した5G関連政策(5G related policy considering MVNOs)」の成果文書が2024年7月に合意され、先日ITUのホームページにて公表されました。
その中には、5G（SA方式）時代に考えられるMVNOのモデルとして、テレコムサービス協会(Telecom Services Association)MVNO委員会（佐々木委員長）が提言した、5G（SA方式）時代における機能開放の形態であり、ライトVMNOおよびフルVMNOからなる「VMNO（Virtual MNO)構想」も含まれております。本成果文書は、以下のITUホームページからダウンロード可能ですので、お知らせいたします。
ITU（国際電気通信連合）のHPはこちら -
2024/10/02
記事・レポート
日 時：2024年9月27日（金）15：00～16：00
テーマ：日本電気株式会社におけるローカル５Gの取組み
講 師：日本電気株式会社
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業本部
デジタルネットワーク統括部
シニアプロフェッショナル 青山 明雄 様
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2024/10/02
記事・レポート
日 時：2024年9月25日（水）15:00-16:00
テーマ：Space Compassが目指す宇宙統合コンピューティング・ネットワーク
講 師：株式会社Space Compass 取締役 CTO 森田 靖彦 様
アーカイブはこちらから（会員専用） -
2024/08/01
記事・レポート
日 時：2024年7月29日（月）15：00～16：00
テーマ：「デジタル庁における防災DXの取組」
講 師：デジタル庁 国民向けサービスグループ防災班
企画官 根本 深 様
アーカイブはこちらから（会員専用） -
2024/05/01
記事・レポート
日 時：2024年4月26日（金） 15：00～16：00
テーマ：「情報セキュリティ１０大脅威 ２０２4 ［組織編］」
講 師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
セキュリティセンター 対処調整部
脆弱性対策グループ 内海 百葉 様
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2024/10/01
報道資料
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2024/09/19
報道資料
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2024/02/16
イベント・セミナー
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2023/09/26
報道資料
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2023/02/24
イベント・セミナー
WHO WE ARE テレコムサービス協会とは
電気通信事業者及び情報通信関連事業などICT関連企業を中心とする総合的なテレコム業界の団体です。特定の電気通信事業分野を主体としている団体とは違い、総合的に情報通信政策に資する活動に取り組んでいます。
業界活動の一環として、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会や電気通信サービス向上推進協議会などの事務局運営、ホームページ運営管理なども担当しています。
近年は、地域の情報通信振興活動に携わっている企業様や、MVNO（仮想移動体通信事業者）、FVNO（仮想固定通信事業者）などの事業を行っている企業の皆さまなどに新しく御加入をいただいています。
MEMBERS 会員募集
弊協会は、電気通信事業及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資するため、専門性の高い６つの委員会と全国を網羅した１１地方支部（総務省総合通信局と同管轄範囲）を主組織とし３００余の会員様と一緒に活動しております。御参加を検討いただければ幸いです。
