情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会
（旧：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）
テーマ・目的
電気通信事業者等が、プロバイダ責任制限法（当時）（現：情報流通プラットフォーム対処法）(*1)の運用において、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを行うため2002年2月に設立された。
2024年10月に情報流通プラットフォーム対処法(*2)への法改正公布に伴い協議会名称等が変更された。
構成員は、インターネット関連（プロバイダーなど）の団体や著作権関連、商標権関連の団体、オブザーバは、学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等である。
*1 2002年5月27日に施行された「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成十三年法律第百三十七号）
*2 2024年5月10日に成立した「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成十三年法律第百三十七号）
英語表記はこちら→（Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council）
情報流通プラットフォーム対処法情報Webサイト（外部サイト）
インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報はこちら
セミナー（講演会）・展示会・報道発表及び意見募集
【お知らせ】
「情報流通プラットフォーム対処法関係ガイドライン」等の一部改訂案に関する意見募集
インターネット関連（プロバイダーなど）団体や著作権関連、商標権関連等で構成する情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会は、本日から令和7年4月30日までの間、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」、「商標権関係ガイドライン」及び「発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
１．改訂概要
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」が改正され、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」としてこの４月１日に施行されました。
改正法の施行にあわせて、総務省から「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」等も施行されておりますが、当協議会ではこれらの施行をふまえ、４つのガイドラインの見直しを行い、この度、改訂案を策定しました。
（主な改訂内容は、以下のとおりです。）
各ガイドラインとも改正法の名称及び定義規定に即して見直しを行った。
大規模プラットフォーム事業者の義務など追記した。
ア．名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
改正法の迅速化規律（法23条～25条）の一部については、権利侵害が発生する蓋然性の高さや被害の深刻度合いに応じて、規模にかかわらず体制整備をすることが必要とした。
違法なプライバシー侵害の例として、全国の同和地区の地域一覧の公開（識別情報の摘示行為）について、削除等の請求を認容した裁判例（東京地裁令和3年9月27日等）を紹介。
また、申立受付の方法をデジタル方式も考慮することを前提として見直した。
イ．著作権関係ガイドライン
ガイドラインの趣旨として、令和６年改正に関する文言を追記した。
ウ．商標権関係ガイドライン
ガイドラインの目的を修正、また初版制定から長年経過しており、現状に合わせた修正等を行った。
エ．発信者情報開示関係ガイドライン
侵害関連通信に関する最高裁判例の紹介を追加など。
※ 具体的な改訂案は、下記のアからエまでを御覧ください。
２．意見募集要領
いただいた御意見を踏まえ、速やかに４つのガイドライン等の改訂を行う予定です。
３. 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、必ず日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
電子メールアドレス： public_comment_アットマーク_telesa.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
②ＦＡＸの場合
FAX：03-5644-7646
一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛
４. 意見提出期限：2025（令和7）年4月30日（水）必着
５. 意見提出上の注意
提出された御意見は、情報流通プラットフォーム対処法関連情報Webサイトに掲載する予定です。御意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
御意見・理由は、1,000文字以内とし、これを超える場合は要約文も合わせて提出してください。
また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
電子メールで提出する場合は、「【意見提出様式】（提出者名：ガイドライン名）」（テキストファイル及びマイクロソフト社 Wordファイルに限ります）を使用するか、メール本文に直接、対象ガイドライン名、該当ページ、該当箇所及び意見・理由を書き込んでくださいますようお願いします。
※ 電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて5MB となっています。
（問合せ先）
一般社団法人テレコムサービス協会内
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会 事務局
メール： public_comment_アットマーク_telesa.or.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
TEL：03-5644-7500（平日9時から17時まで）
（具体的な改訂案）
ア：名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン （改訂案）
イ：著作権関係ガイドライン（改訂案）
ウ：商標権関係ガイドライン（改訂案）
エ：発信者情報開示関係ガイドライン（改訂案）
【判例要旨の更新】 (2023.10.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【ガイドライン改訂】 (2022.08.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2022.07.04)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【ガイドライン改訂】 (2022.06.24)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2022.01.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2021.07.05)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2021.05.28)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【お知らせ】（2021.04.05）
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
【判例要旨の更新】 (2021.03.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【報道発表】 (2020.09.10)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2020.3.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2020.02.03)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2018.3.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2018.2.8)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
【報道発表】 (2017.12.12)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2017.10.30)
プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権信頼性確認団体の認定について
【報道発表】 (2016.02.22)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂、及び
P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
【報道発表】 (2016.02.01)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2015.12.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.07.27)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.06.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集について
【報道発表】 (2014.12.26)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」の公表について
資料関連
ガイドライン・手引き関連
- 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 第6版(2022.06.24)
－別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き（第2版）(2013.06.28)
－裁判例要旨目次（名誉毀損編、プライバシー編）(2023.10.20)
－裁判例要旨（名誉毀損編）(2021.03.30)
－裁判例要旨（プライバシー編）(2023.10.20) - 著作権関係ガイライン(2003.11.11)
- 商標権関係ガイドライン(2005.07.21)
- 発信者情報開示関係ガイドライン（第９版）(2022.08.31)
－別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き(2022.08.31)
－裁判例要旨目次（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－裁判例要旨（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について - 発信者情報開示請求チェックリスト集(2011.09.30)
・名誉毀損・プライバシー関係チェックリスト
・著作権関係チェックリスト
・商標権関係チェックリスト
- 一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」
（名誉毀損に関する発信者情報開示請求を受けた場合、プロバイダ責任制限法第4条第1項第1号に規定された権利侵害明白性判断に関してプロバイダ自らの判断の参考とする指針）
〇 SIA権利侵害明白性ガイドライン（第１版）
－ 裁判例要旨目次
－ 裁判例要旨
※：情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会が策定したプロバイダ責任制限法ガイドライン・手引き関連資料はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 改変禁止 4.0 国際 ライセンスで提供されています。
その他
情報流通プラットフォーム対処法等に基づく 削除申出や発信者情報開示請求等への対応に際しては、一般的に電子掲示板の管理者等の連絡先を知る必要があります。連絡先を知る方法の一例を参考までに掲載しますので、活用ください。⇒ [Ｗｈｏｉｓ]
著作権関係信頼性確認団体
著作権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して著作権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられるとされている。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「信頼性確認団体」である。
著作権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
商標権関係信頼性確認団体
商標権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して商標権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「商標権関係信頼性確認団体」である。
商標権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
