平成31年3月8日(金)「モバイルフォーラム2019」が日経カンファレンスルームにて開催された。モバイルフォーラム6回目の開催となる今回のテーマは「2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割」。
世界で5GやIoTによる変革の動きが加速する中、日本では競争ルールの見直しや消費者保護に関する議論が進んでいる。2030年の電気通信市場を見据え、MVNOが今後果たすべき役割などについて、総務省、有識者、ジャーナリストが講演した。
また、「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは?」をテーマとしたパネルディスカッションも行った。
一般社団法人テレコムサービス協会 会長 鈴木 幸一
総務省 佐藤 ゆかり 総務副大臣
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 秋本 芳徳 氏
モバイルサービス等の適正化、電気通信事業法改正(案)の概要、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書骨子(案)、第五世代移動通信システム(5G)、電波法改正(案)の概要など、直近の政策動向について説明した。
資料
(株)野村総合研究所 パートナー(テレコム・メディア担当) 北 俊一 氏
完全分離プランは携帯電話サービスの料金の低廉化、健全化のために導入されたと説明。2000年頃から取り組み始め、2007年に分離プランが導入されたが形骸化。その後、行き過ぎたキャッシュバックを抑えるためにガイドラインも作ったが、「最後の手段」として今回の完全分離に至ったと経緯を振り返った。MVNOについては、分離プラン導入によってキャリア間のスイッチングコストが低くなり、MVNOの振興が実現できると期待する。また、利用者のメリットとして、自分の払っている料金を認識し、自分に合った端末、場合によっては中古端末も選べるようになることなどを挙げた。
資料
スマートフォン/ケータイジャーナリスト 石川 温 氏
分離プランの導入でMNOとMVNOの料金プランが画一化し、MVNOはさらに安い料金プランが求められて苦しい立場に置かれると予想した。
中古スマホについては、バッテリーを取り換えられずセキュリティ面でも不安な中古スマホを盛り上げるのはおかしいと語り、分離プランが導入されると、ユーザーは新品を買わずにずっと同じ端末を使い続け、結果として中古スマホ市場に端末が流れなくなるという問題も指摘した。
IoTについては、IoTビジネスに合ったMNOとMVNOの関係を築くような仕組みが必要とも述べた。
(一社)テレコムサービス協会 MVNO委員会副委員長
(株)ケイ・オプティコム 執行役員 浜田 誠一郎
MVNO委員会における各種活動のうち、消費者問題分科会における「MVNOの実効速度計測及び広告表示」と「音声通話付MVNOサービスの初期契約解除対応」、運営分科会における「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」について報告した。
資料
【参考】MVNO委員会のWebページ
○モデレータ:
田中 聡 氏
アイティメディア(株) ITmediaMobile編集長
○パネリスト:
石川 温 氏
スマートフォン/ケータイジャーナリスト
北 俊一 氏
(株)野村総合研究所 パートナー(テレコム・メディア担当)
浜田 誠一郎
MVNO委員会副委員長/(株)ケイ・オプティコム 執行役員
田中聡氏をモデレーターとして、(1)モバイル市場の競争環境、(2)中古市場の変化がもたらすもの、(3)MVNOと新技術の関係、という3つのテーマでパネルディスカッションが行われた。
大手キャリアが分離プランを導入し、料金を値下げすると、MVNOにも大きな影響があると予想されることについてのディスカッションから始まり、続いて、分離プランに関連した中古市場についてのディスカッション、最後に、5GとMVNOはどう関係していくのかについてのディスカッションがなされた。
モデレーター田中聡氏は「今後、新たなルールが策定されるが、MVNOが健全な競争ができるような制度が作られることを期待したい。」と締めくくった。
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